世界平和運動サーベイ－日本
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- 7月1日(月）
- 超党派の国会議員でつくる「パートタイム労働者等の均等処遇を実現する議員連盟」（大脇雅子会長、54人）は1日、憲政記念館で「パート労働者等の均等処遇を実現するシンポジウム」を開き、厚生労働省のパートタイム労働研究会「最終報告」への意見書を発表。
当面必要な「パート労働法の改正等」の立法化の視点として、①労働時間の違いを理由とする差別的取扱いの禁止、②有期契約を理由とする差別的取扱いの禁止、③働く人のライフスタイルに合わせて、フルタイム・パートタイム労働の双方向の「転換」を可能とする制度の整備、④これらの法的、制度的整備は、民間のみならず公務部門においても講じる―などを提起。
- 6月30日(日）
- 高知市北部革新懇が6月30日、発足。高知市内で8番目の地域革新懇。これで県都の全域を地域革新懇で網羅することに。高知市北部革新懇が6月30日、発足。高知市内で8番目の地域革新懇。これで県都の全域を地域革新懇で網羅することに。
- 「いま輝かそう平和憲法」をテーマに、第47回京都母親大会が6月30日、舞鶴市で開かれ、府内各地から1300人以上が参加。「有事法制を廃案に」との緊急アピールを採択。
- 有事法案反対や慎重審議を求める意見書を可決する地方議会が急増、「有事法制は許さない！運動推進連絡センター」の集計などによると、30日までに357の県市区町村議会が可決。戦争法（1999年）の時の279議会（国民連絡会調べ）をはるかに超えた。
- 6月23日(日）
- 中央社会保障推進協議会は22、23の両日、千葉県佐倉市で第46回総会を開き、「国民的大運動を展開し、医療大改悪案の廃案めざしてたたかう」方針を採択。284に広がった地域社保協をさらに全国に広げ、草の根から運動を強めようと確認。
- 6月21日(金）
- 全国生活と健康を守る会連合会(全生連）の第34回全国大会が21日、北海道の虻田町洞爺湖温泉で開会、代議員など630人が参加。
「二年間の総括と方針」で辻清二事務局長は、あらゆる制度を活用する大運動、課税最低限・生活保護基準などの切り下げ反対の大運動などを提起。
全生連の日常活動では、生活相談が3万人を超え、全国100組織が国保税（料）の集団減免申請を展開。自治体への運動も広がる。会員数も新聞読者数も増える。
- 6月3日(月）
- 有事法制ストップ、憲法を守ろう－をかかげ、名古屋市で2日、5,000人が集会、パレード。「テロと報復戦争反対、憲法9条を守る愛知実行委員会」が主催。同委員会には市民団体、労組、宗教者、政党では日本共産党、社民党、新社会党が参加。
- 6月1日(土）
- 「有事法制を考える」緊急フォーラムが1日、早稲田大学で開かれ、高校生、学生、市民約600人が参加。全国憲法研究会憲法問題特別委員会が主催。同委員会の芹澤齋委員長（青山学院 大教授）は「学会がこうしたことを行うのはよほどのこと」とあいさつ。
パネリストは水島朝穂教授（早稲田大学）、古関彰一教授（獨協大学）。古関教授は、いま解決しないといけない安全保障として、南北格差の拡大、食糧不足、地球的規模の環境破壊をあげ、これは軍事力では解決できないと指摘。
- 5月31日(金）
- 「有事法制許さない！京都女性ネット」は31日夕、祇園石段下から四条烏丸までパレード。130人。
- 海上自衛隊幹部が情報公開請求者の身元調査リストを作成していた問題で、海上、航空両幕僚監部の情報公開室にこれまで所属した隊員のうち6人が、情報収集・諜報活動を行う各幕の調査課所属の経歴。日本共産党の吉井英勝衆院議員の要求に防衛庁が提出した資料で31日、判明。
- 長崎市の伊藤一長市長は31日、米海軍のイージス艦・カーティス・ウィルバーの長崎港入港予定（6日－10日）に、怒りと憂慮を表明、受け入れを拒否。同艦は、核搭載可能な巡航ミサイル「トマホーク」を装備した駆逐艦。昨年12月までアフガニスタンへの軍事作戦に参加。長崎港への米艦船の入港は、一昨年二月のイージス艦ディケイター以来のこと。1960年の日米安保条約締結以降、のべ１３隻目。
- 5月29日（水）
- 有事三法案阻止・医療制度改悪案廃案をかかげ、29日、全労連（500人）、連合(900人）、全労 協、全建総連(120人）が国会前にそれぞれ座り込み。宗教者も独自に座り込み。
- 産直運動全国協議会（全国産直協＝農民連加盟）が28、29の両日、静岡県浜松市で第14回総 会。30都道府県59団体から約150人が参加。安心・安全な食と農業、地域経済を守る国民的共 同をすすめる運動の経験を交流。
- 5月28日（火）
- 国際婦人年連絡会（47団体加盟）は28日、東京都内で総会。「有事法制関連三法案の廃案を 求めるアピール」を採択、マスコミ各社、各政党、国会の有事法制特別委員に送付することを決 めた。
- 5月27日（月）
- 日本共産党の志位和夫委員長、民主党の鳩山由紀夫代表、自由党の小沢一郎党首、社民党の土井たか子党首は27日正午から、東京・有楽町でそろって街頭演説。有事三法案について、民主主義のルール破りを許さず、徹底審議をつくせと訴え。
- 滋賀弁護士会は27日、大津市内で総会、有事三法案に反対する決議。
- 5月26日(日）
- 日本ベトナム友好協会は25、26の両日、東京都内で第48回全国総会。有事法案とメディア規制 法案に対し強く抗議。
- 作家やジャーナリストらでつくる「個人情報保護法案拒否！共同アピールの会」が26日、小泉首相の地元の横須賀市で抗議行動。マスコミや出版関連の労働組合と広範な市民約500人が参加。有事法案の廃案も掲げる。
- 自由法曹団(宇賀神直団長）の研究討論集会が26日、三重県・賢島で始まり、弁護士、法律事務所職員ら500人が参加。有事法制、司法制度改悪、労働問題、警察改革などがテーマ。27日まで。
- 核戦争を防止する兵庫県医師の会は26日、神戸市内で「反核・平和 講演と交流のつどい」を開き、120人が参加。あいさつ：池尻重義氏（会の代表）、有事法制についての報告：和田進教授（神戸大学）、講演「戦争の真実」：アレンネルソン氏（元アメリカ海兵隊員）
- 5月25日(土）
- 「復帰三十周年を考える県民の集い」が25日、那覇市内で。300人。沖縄革新懇、日本共産党沖縄県委員会主催、全国革新懇、日本共産党中央委員会が協賛。主催者あいさつ：伊志嶺善三沖縄革新懇代表世話人(弁護士）、発言：中村文子・沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会事務局長、古堅実吉・日本共産党前衆院議員、石川元平・元沖縄教職員組合委員長、上田耕一郎・日本共産党副委員長が発言。
- 非核の政府を求める会が25日、東京都内で第17回全国総会。あいさつ：常任世話人・増田れい子（ジャーナリスト）、議案報告：中島篤之助(元中央大学教授）、藤田俊彦(前長崎総合科学大学教授）、笠井亮（日本共産党国際局次長）。有事法制阻止、非核三原則法制化、非核自治体運動の発展などについて議論。
- 全国商工団体連合会（菱健蔵会長、会員32万人）が25日、広島市で第45回定期総会。27日まで。あいさつ：菱会長、提案：内田武志事務局長。「地域経済振興と中小業者・国民本位の金融をめざす提言」（全商連「金融ビジョン」）などの成果などを報告、「地域経済の再生をめざす」運動を大きな流れにと呼びかけ。
- 「子どもたちを大切に・・・いまこそ生かそう教育基本法」全国ネットワークが25日、東京都内で結成。180人が出席。代表者：小森香子・日本子どもを守る会副会長、津田玄児弁護士、福田雅章・子どもの権利のための国連ＮＧＯ・ＤＣＩ日本支部代表、堀尾輝久・東大名誉教授、丸木政臣・子ども権利・教育・文化全国センター代表委員、大田堯東大名誉教授。事務局長：山田功・元「日本の教育改革をともに考える会」事務局長代行。
同ネットワークは「教育基本法の『見直し』でなく、教育基本法を学校や社会に生かそう」と考えるさまざまな分野の団体、個人のとりくみを交流し、一致点にもとづきともに行動しようとするもの。
- 「『つくる会』リベンジＮＯ！京都府民集会」が25日、京都市で開かれ、約90人が参加。「子どもと 教科書京都ネット21」と共催。京都ネット21代表の大平勲氏が、右翼再編イデオロギーを打ち破 る世論と運動をよびかけ。府民の会事務局長の辻健司氏が、「つくる会」のたくらみを許さない運 動を訴え。「全国ネット21」事務局長の俵義文氏が記念講演。
- 5月24日(金）
- 「ＳＴＯＰ！有事法制５・２４大集会」が24日、東京・明治公園で。4万人。よびかけは、陸・海・空・港湾関係労組、宗教団体。開会宣言：木津博充（日本山妙法寺僧侶）、国会からのアピール：志位和夫（日本共産党委員長）、土井たか子（社民党党首）、生方幸夫（民主党衆院議員）、中村敦夫（無所属）が有事三法案の廃案を訴え。国会の外からのアピール：東和文（日本青年団協議会会長）、橋本久雄（東京・小平市議、有事法制に反対する地方議員・共同アピール事務局）、熊谷金道（国民大運動実行委員会、全労連副議長）、松浦悟郎（日本カトリック正義と平和協議会会長）、土井登美江（許すな！憲法改悪・市民連絡会）、土井ひろみ（東京高校生平和ゼミナール）
- 龍谷大学法学部の教授会有志が24日、有事法案に反対し廃案を求める緊急声明を発表。上田勝美、田中則夫、本多滝夫の各氏が呼びかけ、教授会構成員の９６％にあたる46人が賛同。「そもそも憲法の徹底した平和主義の法構造からすれば、『備え』の中身として『軍事的な備え』は完全に否定されていると考えなければならない。『平和憲法の枠内』で有事法制(戦時立法）を用意することは、不可能なことである」と指摘。
- 日本史研究会（代表委員・小山康憲帝塚山大学教授、会員3,500人）が24日までに、「有事法制制定の動きに反対する声明」を報道機関に送付。「1938年に制定された国家総動員法も、十分な議論・議会の審議を経ることなく成立した。同法がいかに取り返しのつかない、悲惨な結果をもたらしたか、我々はよく知っている」「歴史の教訓を学び、過去の過ちを繰り返さないという立場から、政府の進める有事法制の制定に強く反対」と指摘。
- 5月23日(木）
- 日本共産党の志位和夫委員長、民主党の鳩山由紀夫代表、自由党の小沢一郎党首、社民党 の土井たか子党首は23日、国会内で党首会談を開き、「小泉内閣の即刻退陣」を要求。また与党が有事法制を単独で強行成立を図っていることについて、「断固対決していく」ことで合意。
- 5月22日(水）
- 政治腐敗の徹底糾明・医療改悪と有事法制に反対する京都府民大集会が22日夜、円山音楽堂で。2,000人。京都市役所までデモ。河内一郎・京都総評議長、中井作太郎・日本共産党京都府委員長、小泉潤・守ろう憲法と平和きょうとネット代表があいさつ。森山康弘・新社会党京都府本部委員長がメッセージ。
- 5月21日(火）
- 京都府内で自衛隊基地・施設をかかえる７つの自治体の職員労働組合が21日、有事法案に反対し、廃案を求めるアピールを連名で発表。都市職労、舞鶴市職労、福知山市職員労働組合連合会、宇治市職労、城陽市職労、丹後町職組、精華町職組。
- 日本新聞労働組合連合（新聞労連・畑衆委員長）は21日、衆院第二議員会館で、個人情報保護法案と有事三法案反対の「5・21院内集会」。新聞労働者、ジャーナリスト、作家らが参加。
- 5月20日(月）
- 「有事法制反対関西集会」が２０日、大阪市・扇町公園で開かれ、5,600人が参加。デモ。呼びかけは、港運同盟、海員組合、運輸労連、私鉄関西地連、ＪＲ総連、ＪＲ西労組、全自交（以上連合加盟）、建交労、自交総連（以上全労連加盟）、全港湾、大港労協、全日建連帯、国労、航空連の14の地方本部や協議会などの地方組織。集会には70を超える団体が参加。「戦争協力を拒否する」と宣言。
- 5月19日(日）
- 日本中国友好協会は18、19の両日、静岡県伊東市で第51回全国大会。約240人が参加。日中国交回復30周年、盧溝橋事件65周年の今年、協会活動の原点である「日中不再戦」の旗を高く掲げて友好運動を発展させ、アジアの平和に貢献する意思を確認。「有事法制阻止」を決議。会長・伊藤敬一、理事長・長尾光之、事務局長・丸山至の各氏を再選。
- 新入生歓迎祭典・第29回スプリングフェスティバルが19日、京都市内立命館大学衣笠キャンパスで開かれ、学生や市民約800人が参加。21の分科会につづき、ペシャワール会代表の中村哲医師、安斉育郎教授(立命館大国際関係学部）を迎え、アフガンをテーマにメーン企画。
- 第10回「パート・臨時ではたらくなかまの全国交流集会」が18、19の両日、横浜市内で開かれ、230人以上が参加。2000年11月に全労連・パート・臨時労組連が結成されてから約1年半。全国各地で連絡会の結成や準備がすすむなかこれまでの最高の参加者。
パート・臨時労組連絡会の布間きみよ代表があいさつ。「働くルールの確立、有事法制・医療悪法案阻止」を訴え。
井筒百子事務局長が基調報告。政府・財界が非正規雇用を中心とした労働市場へ切り替えようと労働法制の規制緩和をねらっていると指摘。雇用、賃金、労働条件などの均等待遇の実現、ＩＬＯ175条約（パート条約）の批准、時間給の引き上げなどの重点要求について説明。
今野久子弁護士が記念講演。
- 第4回「中小企業のまち民間サミット」が18、19の両日、尼崎市内で開かれ、のべ約250人が参加。小泉「構造改革」への草の根からの反撃の前進をよびかけるアピールを採択。
- 5月18日(土）
- 「きょうされん」（旧共同作業所全国連絡会）の第２５回全国大会が17、18の両日、名古屋市内で開かれた。今後の小規模作業所の支援費制度や施設制度・体制について、国や名古屋市の 担当者も交えたシンポジウム。また運動の実践、共同作業所づくりと運営、将来構想に関する入 門講座も同時開催。
- 第26回全国パーキンソン病友の会定期総会・全国大会が17、18の両日、千葉県木更津市で開催。患者や家族、医療関係者ら延べ800人近くが参加。
- 全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）の第13回総会が18日、東京都内で開催。19日まで。坂口正明全国食健連事務局長が1年間の活動と運動方針案を報告。「家族農業を守り、国内生産と消費者を結ぶ流通・加工の信頼できるシステムの再構築」など。
- 日本子どもを守る会（中村博会長）の創立50周年を祝う会が18日、東京都内で開かれ、約110人が出席。同会は1952年に結成、毎年『子ども白書』を発行。
- 核戦争に反対する医師の会が18日、名古屋市内で20周年記念の講演と文化のつどいを開き、130人が参加。国際反核法律家協会の池田眞規弁護士が軍隊禁止の憲法をもつコスタリカについて紹介。
- 5月11日(土）
- 「有事法制許さない！京都女性ネット」(女性団体や労組女性部など9団体、代表久米弘子さん）は11日、祇園石段下から四條通りをパレード、「アメリカの戦争に動員する有事法制を廃案に」と訴え。120人。
- 東京・渋谷区で11日、青年・学生120人余が、有事法制反対を訴えて行進。色とりどりのプラカードを持ち、大きな声で「ラブ・ピース」。ビラやメールで知った多くの初参加者も。主催は、高校生1万人アピール署名実行委員会、ワシントン平和大行進参加学生、民青同盟東京都委員長ら32人が呼びかけた実行委員会。
- 5月10日(金）
- 東京弁護士会と第二東京弁護士会は10日、有事法制三法案に反対する会長声明を発表。
- 憲法を守り有事法制に反対しようと教派の違いをこえて結集した「平和を実現するキリスト者ネット」は10日、東京・キリスト教会館で「緊急学習会」、50人が参加。講演は、国際政治軍事アナリストの岩島久夫氏。防衛庁防衛研究所でアメリカの軍事戦略を担当した経験から、「この法案が想定する有事とはアメリカ有事。三矢研究からガイドライン法、周辺事態法、有事法案と続く流れは、まさに法秩序へのクーデターというべきもの」と指摘。また、有事三法案は、第二次大戦に国民を動員した「国家総動員法」に似た効果をもつこと、とくに「総理大臣に権限が集中する」危険性も。「ドイツのヒトラーは『全権委任法』を通して権力を集中。故意か偶然か、小泉首相のやり方はヒトラーとよく似ている」
学習会の最後に、24日の「ストップ！有事法制大集会」成功へとりくみ強化を確認。
- 全労連の有事法制反対・憲法9条を守る闘争本部は10日、5・24大集会に全国から最大限結集しようとのよびかけを発表。13日から24日までを全国一斉宣伝ゾーンとし、すべての単産・地方組織が、世論を変える宣伝や集会を無数に組織しようとよびかけ。
- 安保破棄中央実行委員会は10日、常任幹事会を開き、有事法制反対運動に総力をあげることを確認。
- 5月9日(木）
- 全国革新懇は9日、常任代表世話人会を開き、有事法制反対運動強化を確認。全国の革新懇は、これまでに街頭宣伝、共同アピール、シンポジウム、デモ、首長への申し入れ活動などを展開。著名人ポスターはすでに2万枚を普及。
また「5・24大集会実行委員会」と「有事法制は許さない連絡センター」への参加を申し合わせ。
- 5月7日(火）
- 衆院特別委員会で有事法制法案の審議が始まった7日、日本山妙法寺、キリスト者平和ネット、「テロにも報復戦争にも反対、市民緊急集会」が呼びかけて、緊急の国会行動。
- 国民平和大行進和歌山－広島コースが7日、和歌山県橋本市を出発。
- 5月6日(月）
- 2002年原水爆禁止国民平和大行進(東京－広島コース）が6日、東京・夢の島を出発。1000人で都内を行進。メインスローガン「核兵器のない平和で希望ある世界を！」 １１の幹線コースで全都道府県を行進、8月4日に広島に終結。
- 国民平和大行進の北海道－東京コースが6日、礼文島を出発。
- 5月3日(金）憲法記念日
- 各地で「有事法制反対、改憲許さず」の集会。
京都－円山野外音楽堂に1,600人。市役所までピースウオーク。川田悦子衆院議員が講演、茂山千之丞さんらが狂言。
滋賀－大津市内で100人。東中光雄氏が講演。
兵庫－神戸シーガルホールに400人。
東京－日比谷公会堂に5,000人。銀座までパレード。
スローガンは「生かそう拳法、高くかかげよう第九条 許すな有事法制」 志位和夫日本共産党委員長、土井たか子社民党党首、小田実氏、暉峻淑子 氏がスピーチ。
名古屋－名古屋市公会堂大ホールに2,700人。辺見庸氏(作家）が講演。池辺晋一 郎氏が合唱団を指揮、森英樹名大教授とトーク。
- 憲法記念のはりま集会が、姫路市で開かれ、西播各地から300人が参加。和田進神戸大学教授が講演。「有事法制に反対する市民の会」を結成、19日に大集会を計画。参加は33労組、3平和団体、2宗教団体、3民主団体、2文化団体。
- 日本山妙法寺(東京・稲城市）の記念法要に800人。導師の塙行幸首座が法話。
日本共産党の山口富男衆院議員が来賓あいさつ。
- ピースエッグ2002。大阪・和泉市の青少年の家に全国から250人。フィールド
ワーク、分科会などで平和について学ぶ。
- 5月1日(水）
- メーデー
京都‥府内13会場、3万人。
滋賀‥県・大津集会(膳所公園）に800人。草津市など9地域集会と合わせ、2000人。
大阪‥大阪メーデー(扇町公園）と15ヵ所で地域メーデー、5万人。
奈良‥奈良県メーデー(県庁前広場）に3,000人。
兵庫‥中央メーデー(三宮、東遊園地）に3,500人。
和歌山‥県中央メーデー(和歌山城砂の丸広場）に1,000人。県内11会場と合わせ、3000人。
- 3月6日(水)
- 日本被団協、1日から10日までを「米国の新たな核戦略計画の中止を求める全国被爆者統一行動旬間」に設定し、6日、各地で宣伝・署名行動。東京ＪＲ上野公園口には日本原水協や被団協、東京都原爆被害者団体協議会、署名運動推進連絡会などから36人が参加、1時間で214人分の核兵器廃絶を求める「アピール」、143人分の対政府署名。
- 3月3日(日)
- 平和や文化、社会を考えあい、それぞれの思いを表現する青年のイベント「叶えナイト・かえナイト・・・都和2002」が左京区で。250人。
- 3月2日(土）
- 3・1ビキニデー原水協全国集会(静岡市、1100人）
- 3月1日(金）
- 被災48周年2002年3・1ビキニデー(原水爆禁止世界大会実行委員会と被災48周年2002年3・1ビキニデー静岡県実行委員会主催、静岡県焼津市、2000人）
故久保山愛吉氏への献花行進(1500人）や青年学生の交流企画「平和でナイト2002ｉｎ静岡」(180人）
- 2月28日(木）
- 3・1ビキニデー国際交流会議(日本原水協主催、静岡市）ジョセフ・ガーソン(アメリカフレンズ奉仕委員会）、ピーター・アンジャイン(マーシャル諸島）、レシャード・カレッド(在日アフガニスタン人医師）等の諸氏が発言。
- 生協虹のひろば(日本生活協同組合連合会、静岡県生活協同組合連合会主催、静岡市、230人）「忘れない！ビキニとやいづ 今こそ平和の原点を見出そう」がスローガン。
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