井上さとし参院議員が講演
9・24左京平和集会―学習討論集会

アメリカのイラク軍事攻撃反対！国連憲章を守れ！
日本政府は協力するな！有事(戦時)法制阻止！

　さきょう平・民・懇、左京地区労、左京原水協、日本共産党左京地区委員会の4団体は、9月24日（火）午後6時30分から、教育文化センター202号室で、左京平和集会―学習討論集会を開きます。講演の井上さとし参院議員はこの8月に参院調査団の一員として中東を訪問、各国の首相、外相、国会議長などと会談しましたが、話題の中心は中東和平とアメリカのイラク攻撃問題だったそうです。国連総会の一般討論や日朝共同宣言など現在の国際情勢と有事法制について講演します。

百万遍街宣始まる

毎週木曜日12時30分〜

　9月12日から第二次街頭宣伝が始まりました。初日には5人が参加。市民や多くの大学関係者 にアメリカのイラク軍事攻撃や日本の有事法制反対を訴えました。19日にも街宣。「また始まったか」と握手を求めたり、ビラを受け取りに立ち寄る人、笑顔であいさつを送る人など、10ヶ月にわたった第一次街宣の反響を改めて今感じさせられました。以下に資料として街宣メモを掲載します。

資料・街宣メモ9月12日

街頭からの反戦平和の訴えを再開

• さきょう平・民・懇　昨年9月22日のテロ反対集会を起点に活動を強化
• テロと報復戦争の暴力の悪循環を断ち切ること
  日本は報復戦争に参加するのではなく、憲法を生かした平和のイニシアチブをとること
  自衛隊の派遣、有事法制に反対
• 10ヶ月にわたる街頭からの訴え
  宗教者への共同の申し入れ　122
  集会　5回
  デモ　6回
  ポスターの作成
  署名
• アメリカのイラク戦争や日本の有事法制の危機のもと、活動を強化
  11日には終日宣伝活動　朝、昼、夕のターミナル宣伝

戦争と平和をめぐって重大な事態が続く

1. アメリカブッシュ政権の暴走。この根源には圧倒的な軍事力の維持と「先制攻撃」戦略。
2. 日本の小泉政権の異常なアメリカ追随の姿勢。このもとには日米安保条約と腐敗し行き詰った自民党政治。
3. これに対し、アメリカの一極覇権に反対し、国連中心に世界190カ国以上の60億人の平和共存を求める流れも強まる。この基礎には国連憲章。
4. 日本では有事法案の国会成立を阻止した世論と運動が大きく発展。この基礎には日本国憲法。

アメリカの世界戦略

• ブッシュ大統領の演説　2002年6月1日　ウエストポイント米陸軍士官学校卒業式
  「先制攻撃」戦略を直接言明
• 具体的にはイラク攻撃計画として具体化　ブッシュ大統領記者会見　2002年7月8日　ホワイトハウス
• イラク侵攻計画　ニューヨークタイムズ　7月5日付　ラムズフェルド国防長官、計画の存在を事実上認める
  米中央軍最大25万人　イラクの南、北、西から攻撃
  クウェートから海兵隊と陸軍部隊数万人が侵攻
  トルコ、カタールなど8カ国の基地から数百機の空軍部隊がイラク国内の飛行場、交通・通信網を空爆
  特殊部隊が大量破壊兵器の製造・貯蔵施設に攻撃
• ブッシュ大統領、米中央情報局に秘密計画の実行を命令（今年はじめ）　ワシントン・ポスト　6月16日付　外国人要人の殺害権限も付与
• この総まとめが国防省の年次報告　8月15日　核兵器使用も含む先制攻撃、イラクに照準

戦争拡大３つの分野

• 対テロ戦争の拡大
• テロと直接関係なくても大量破壊兵器の開発を口実に先制攻撃
• 核兵器の先制使用も

核兵器廃絶問題の現状　原水爆禁止世界大会

• 核兵器保有国が自国の核兵器廃絶を明確に約束　2000年5月　NPT再検討会議
• 米　この流れに逆行　「非核保有国への不使用」も取り払う
• 運動と核兵器廃絶に取り組む政府との協力

世界的に高まる批判

• アフガン戦争の継続　アフガン国内でもはじめて抗議デモ
• イラク攻撃　ヨーロッパの同盟国も「一国主義的暴走」と批判
• 非同盟諸国　世界人口の77％　115カ国、15オブザーバー　も「一国主義的で覇権主義的な政策が、非同盟運動と国連憲章の基本原則を侵しかねない」と批判　4月29日　調整ビューロー外相会議のコミュニケ（南ア・ダーバン）

日本の針路

アメリカに従属して、参戦・武力行使・国民動員か
憲法を生かした平和のイニシアチブか

有事法制の危険にたいするたたかいは国際的責務でもある

資料・街宣メモ9月19日(ニュースソースは「しんぶん赤旗」9月14日−18日付)

国連総会一般討論　12日〜　アメリカのイラク戦争政策に対する国際世論の特徴

• ブッシュ演説　12日　国連の承認をえないでイラクに対する戦争をおこなうとの当初方針を転換
  これまで　−　武力行使に「新たな国連決議は不要」との立場
  今回　　　−　イラク制裁の国際協力を訴え　国連安保理での新たなイラク決議採択に努力することを表明
  →　国際世論の力
  対イラク戦争への世界の批判をかわし、各国の支持を確保するための戦術
  安保理が承認しない場合には単独軍事行動に踏みきる方針を隠さず
• 小泉首相　13日　新たな安保理決議も検討すべき、とアメリカに同調

大量破壊兵器廃棄に関する安保理決議の実行をイラクに迫り、そのために国連の行動を促す立場

→　アメリカも責任
イスラエルの安保理決議違反　シリア外相
イラクの保有・開発だけが「脅威」ではない　達成期限を定めた大量破壊兵器の完全廃絶が重要
モーリシャス首相　アイルランド外相

国際世論　イラクに安保理決議の履行を求めつつ、対イラク戦争反対

• 中東諸国　戦争反対を明言
  イラン(カラジ外相)　シリア（シャラ副首相）　バーレーン（カリファ外相）
• 先制攻撃を批判　キューバ外相　マレーシア副首相
• ドイツ外相「軍事力行使に導く機械的行動は望まない」
  総選挙22日　「イラク攻撃不参加」の社会民主党が保守野党に逆転(世論調査）
• 安保理常任理事国の中国とロシア　イラク問題の政治的解決を主張

イラク攻撃支持を示唆

• イギリス
  過半数の国民がイギリスの参戦に反対
  労働党年次大会（29日〜）　戦争反対、外交・政治解決を求める提案
  同大会にむけ「戦争ストップ連合」が大規模な集会とデモを計画　史上最大
• フランス
• イタリア（ベルルスコーニ首相）　外交的・政治的手段を尽くすが、それで事態が変化しなければ、「国連の枠内で行動する必要があろう」
  ジャーナリスト、文化人、スポーツ選手ら90人がイラク攻撃反対のアピール　トッティ、ビエリ
• 日本（小泉首相）　明確な反対の表明なし　米国の軍事行動容認ともとれる発言「大量破壊兵器がテロ行為に用いられるような脅威に対しては、これらの兵器の拡散を防止する国際社会の努力に積極的に参加することによって対応する」

「イラクだけが世界の大問題ではない」　ブッシュ政権の横暴に対する根源的な批判

• アナン事務総長　世界平和の脅威　イスラエル・パレスチナ紛争　イラク　アフガニスタン　インド・パキスタン紛争
• エジプト外相「テロは世界の邪悪な問題の一つ。貧困、病気、占領、個人や民族の権利の否定などの邪悪も忘れるべきではない」
• フィンランド外相　60億人から100億人へと急増する世界人口への対処が「膨大な挑戦課題」「持続可能な経済・生産モデル」の必要を訴える

イラク　大量破壊兵器の査察再開を無条件で受け入れ　16日

→　緊迫した局面が変わる可能性も
安保理では、新たな決議は必要なしとの意見も

日朝首脳会談　17日　「共同宣言」

「過去の植民地支配の清算」「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題の再発防止」
国交正常化交渉再開を合意
拉致問題　この交渉の中で提起し、解決を図る
アメリカの戦争に自衛隊が武力行使で参戦し、国民を動員する有事法制をストップさせ、平和のイニシアチブを

倉知会長の哈爾濱通信第二信

　今天重陽節、明天教師節　9月9日は老人の日で、10日は先生の日だそうです。
この公寓には約300人の留学生がいますが、日本の留学生は3人(女子2人、男子1人)で、いずれも語学研修生で、MasterやDrコースの人はいません。川口外相と江澤民との会談で、“日中の青年の交流を進めよう”という話でしたが、まだまだのようです。
ここには韓国の学生が圧倒的で、アメリカ人の教師も数人、日本人教師は私1人です。今後の交流の発展を期待するばかりです。
　新しい日中関係は若い人々の交流で始まると思います。大学院生が大変親切にしてくれています。若いえっちゃんが新しい時代を拓くでしょう。
平民懇の方々によろしくお伝え下さい。お蔭様で私は毎日楽しく通学しています。

2002年9月9日(10日朝投函)

倉知　三夫
中国哈爾濱工業大学留学生公寓1501号室
電話：001-86-451-6401-463

＊注　さきょう平・民・懇会長の倉知三夫さんは、この8月から11月まで、哈爾濱工業大学での集中講義のため、中国の哈爾濱に滞在中です。