Peace full info by 平和と民主主義をすすめる左京懇談会


ニュース17

5・9左京 有事法制反対学習決起集会

 国会は有事法案をめぐって、重大な局面をむかえます。私たちは、昨年の通常国会、臨時国会と二度にわたり、有事法案の成立を許しませんでした。しかし自民・公明などの連立与党は、イラク戦争の「戦勝」気分や北朝鮮の「脅威」キャンペーンを利用し、有事法案の5月衆院通過をもくろんでいます。有事法制は、戦後日本の平和憲法の体制を根本からくつがえすクーデターといっても過言ではありません。自衛隊がアメリカの戦争に、武力行使で参戦し、首相に権限を集中したもとで、国民を戦争に動員する体制です。これは平和憲法とは両立しません。
 左京区の4団体(左京地区労、左京平民懇、左京原水協、日本共産党左京地区委員会)は、以下のとおり5・9左京有事法制反対学習決起集会を開きます。

平和と民主主義をすすめる左京懇談会
5月17日に代表世話人会
6月14日(土)に第13回総会

 平和と民主主義をすすめる左京懇談会(左京平民懇)では、すでにお知らせしているように、2003年度、第13回総会を6月14日に開きます。議案は前号に掲載。
 またこの総会を前にして、5月17日(土)に、代表世話人会を開きます。米英のイラク侵略と占領、日本政府の米英追随と、国民までもこのような侵略戦争への動員をたくらむ有事法制。
 事態は予断を許しません。左京平民懇としての運動強化について話し合います。会場はいずれも左京民商会議室で、午後2時から4時までです。

4・19左京ピースウォークに70人

 4月19日(土)午後1時から左京ピースウォークがおこなわれ、雨の中70人が参加し、高野東開公園から市役所まで行進、アメリカのイラク占領に抗議し、国連主体によるイラク復興、日本の有事法制反対を訴えました。
 市役所前から、円山公園までは、京都ピースウォークが行なわれ、約800人が参加しました。

5・3憲法集会に1000人

 憲法記念日の5月3日、京都では円山野外音楽堂で「NO WAR・つくろう平和 5・3憲法集会in京都―ひとりひとりの力をあつめて―」が開かれ、1000人以上が参加しました。
 「守ろう憲法と平和きょうとネット」(代表・小泉潤牧師)などが中心となって広範な団体を結集した実行委員会が主催したもので、日本共産党、社民党、新社会党が来賓あいさつ、民主党もメッセージをよせました。
 集会では、「ひとりひとりの力をあつめて」のスローガンを生かす200字メッセージで、憲法を守る多様な市民のとりくみを紹介、今や恒例となりつつある茂山千之丞さん、茂山あきらさん、茂山童司さんの狂言がおこなわれ、集会の最後に「京都からのメッセージ」を採択
 あと、市役所までピースウォークで市民に有事法制反対を訴えました。
 集会には、左京の各地域・団体から約30人が参加。左京平民懇作成になる有事法制反対の大横断幕をかかげて行進しました。
 集会に先立ち、左京平民懇では、左京地区労や新婦人ととともにイズミヤ前で憲法記念日の宣伝活動をおこない、各団体から6人が参加しました。

NO WAR つくろう平和
5・3憲法集会in京都からのメッセージ

 5月3日に円山公園野外音楽堂で開かれた憲法集会で採択されたメッセージを以下に紹介します。中見出しは、「さきょう平・民・懇」編集部でつけました。

56年目の憲法記念日

 私たちは、ブッシュ政権による国際法無視のイラク攻撃と軍事占領、『武力攻撃事態法案』などの有事三法案の国会審議、そして戦争する人づくりを狙う教育基本法改悪案が上程されようという事態の中で、今日56年目の憲法記念日を迎えました。

ブッシュ政権によるイラク攻撃―力づくの「論理」押し通す

 ブッシュ政権によるイラク攻撃は、「先制攻撃は侵略戦争であり許されない」という近代国際法の基本原則を覆し、力づくの「論理」を押し通したものでした。テロ組織との関係も大量破壊兵器の脅威も単なる口実に過ぎませんでした。

ブッシュ戦略そのままの『有事三法案』

 この無法な戦争を小泉政権は終始一貫支持し続け、その上今国会でも『有事三法案』を成立させると明言しています。「武力攻撃のおそれ」があれば戦争をするというこれらの法案は「やられる前にやれ」というブッシュ戦略そのままの極めて危険な軍事思想に基づき、私たちを戦争へと動員して行こうとするものです。
 今「北朝鮮の脅威」が喧伝されていますが、実際には戦争を遂行するだけの燃料も武器も食料もないことは周知の事実です。ことさらに「脅威」を煽り先制攻撃の態勢を準備することは、結局のところアメリカと共に他国への武力攻撃を行うための「備え」にほかなりません。

武力で真の解決できず

 武力では国際紛争の真の解決はできません。今もたくさんの命が奪われています。紛争や「有事」の起こらない状況をどう作りあげるかが問われているのです。日本を「戦争する国」にしてはいけません。まして、先の戦争の謝罪も補償も曖昧にし続けている日本が再び他国に軍隊を送り出すことは、アジア・太平洋地域の人々に新たな不安と反発を生み出すものです。

「戦争しない国づくり」へ力を尽くそう

 有事法案の成立を阻止し、教育基本法改悪を許さず、「主権在民」「戦争放棄」「基本的人権の尊重」という日本国憲法の精神に基づき、あらためて「戦争しない国」づくりに向けて力を尽くし、輪を広げていきましょう。

2003年5月3日 5・3憲法集会in京都参加者一同

イラク復興をめぐる動き

(「しんぶん赤旗」から作成)

4月15日
  • 米軍召集のイラク暫定統治機構(IIA)がイラク南部ナシリア郊外の米軍基地で開催。イラク・イスラム最高革命評議会(SCIRI)はボイコット。
4月16日
  • イランのハタミ大統領が閣議後の記者会見で、速やかな占領軍の撤退とイラク人によるイラク新政権の樹立を求めた。
  • カタールの衛星テレビ・アルジャジーラが16日報じたところによると、米軍の占領に反対するデモがイラクのバグダッド、ナシリア、ナガフ、カルバラなどで行われ、参加者は「フセインにノー、アメリカにノー」などと叫んだ。
4月17日
  • ラムズフェルド米国防長官は国防省職員との会合で、ブッシュ米政権がフセイン政権の大量破壊兵器保有・開発をイラク侵攻の最大の口実としてきたにもかかわらず、イラクで大量破壊兵器を発見するのは困難だとの無責任発言。
  • 国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長は、英BBC放送に対し、米国が発見した物の国際的信頼性を確保するためにも国連査察官の役割が必要になるとの見方を示し、国連安保理が認めれば「査察官は二週間以内にイラクに戻ることができる」と述べた。
  • アテネで開催された欧州連合(EU)首脳会議は17日、イラクに関する議長声明を採択して閉会。声明では「イラク国民の自決した政府ができるまでの過程」として「国連がこれまでの紛争後の国家再建の能力と経験を生かして、中心的役割をはたすべき」と。欧州連合として関与する意向も表明。現時点で米英軍には「安全な環境」確保に責任があるとした。
  • 日本共産党がイラク問題で、米国による新植民地主義を批判する常任幹部会声明を発表。米英による無法な戦争を追認してはならない。先制攻撃戦略の拡大を許さず。イラク復興は国連主体で。日本政府は無法な軍事占領政策に加担するな。
4月18日
  • バグダッドのモスク前で数千人が集会、米軍のイラク撤退を求めた。イスラム教学者団体のアル・クバイシ議長が説教、イラク人の真の政府を選ぶこと、米英軍は撤去すべきことを強調。集会の横断幕に「米国にノー、サダムにノー、イスラムにイエス」「キリスト教徒にとっても、アラブ人にとっても、クルド人にとっても首都はただひとつ、バグダッドだ」「スンニ派だけでもシーア派だけでもない国の統一を求める」(アルジャジーラの報道による)
  • イラク周辺諸国緊急外相会議が18日、サウジアラビアのリヤドで開かれ、イラク復興で国連が中心的役割を担うことを主張し、イラク国民による政権樹立を支持し、米英軍の早期撤退を求める共同声明を採択。会議参加:サウジアラビア、トルコ、イラン、シリア、ヨルダン、クウェート、アラブ連盟議長国のバーレーン、エジプトの8カ国外相。
  • イスラム教シーア派組織イラク・イスラム革命最高評議会(SCIRI)のハキム師は18日、イラクは最終的にイスラム共和制を追求するだろうと述べた(イラン国営テレビ)。
  • イラク国民会議(INC)のチャラビ議長は18日、バグダッド市内で記者会見、同国復興での米国の特別の役割を強調、他方国連の役割を否定。
4月19日
  • 米軍のイラク占領に反対する集会が19日、バグダッド中心部のパレスチナ・ホテルの前で行われ、約500人が集まった。
  • ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は19日、米国防省が、イラク「新政権」と「軍事関係」を結び、イラク国内の基地の「長期」使用を計画、と報道。
4月20日
  • フセイン独裁体制のもとで非合法化されていたイラク共産党(CPI)が20日、バグダッドでほぼ4半世紀ぶりに公然活動を再開。「事務所開き」とともに、新聞タリーク・アッシャアブ(人民の道)を発行。8ページ建て、一面に「独裁体制崩壊」の記事、別の記事は「イラク人民は、民主的で連邦制の独立し統一したイラクを望む」との表題。体制打倒後バグダッドで発行される新聞第一号で、無料配布。

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